グリーンエネルギー証書の仕組みと使い方
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グリーンエネルギー 利用者
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証書発行
事業者 -
発電・熱生成
事業者
グリーンエネルギー証書システムとは、再生可能エネルギーによって発電された電力や生成された熱の電気・熱以外の価値、すなわち省エネルギー（化石燃料削減）・CO2排出削減などの価値（これをグリーンエネルギー環境価値と呼びます）を「グリーン電力証書」という形で具体化することで、企業などが自主的な省エネルギー・環境対策の一つとして利用できるようにするシステムです。
例えば、発電設備を自ら所有しなくても、グリーン電力環境価値＝グリーン電力証書を保有することにより、自らが使用する電気が再生可能エネルギーによって発電されたものとみなすことが可能となります。
グリーンエネルギー証書の
仕組み
認証制度のトラッキング
- グリーンエネルギー認証制度では証書発行事業者と認証機関が連携して、属性情報を管理、公開しています。
- kWh/MJごとにシリアル番号が付き、発電から償却までの属性情報を特定することが可能です。
- グリーンエネルギー証書は転売することができず、証書発行事業者が証書の最終保有者に直接発行します。
開示される属性情報
- 認定設備一覧により発電種別（太陽光発電、バイオマス発電等）や設備容量、住所、事業者名などの電源に関する情報を確認可能です。
- グリーン電力証書保有者一覧では、認定設備に紐づけてkWhごとのシリアル番号や最終保有者、権利行使の期間など償却に係る情報を確認可能です。
追加性要件
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グリーンエネルギー認証では国内の再エネ設備の維持拡大を目的としており、認証基準には追加性要件を定めています。
- グリーン電力の取引行為が、当該設備の建設における主要な要素であること※
- グリーン電力の取引行為が、当該設備のグリーン電力の維持に貢献していること※
- グリーン電力の取引行為が、当該設備以外のグリーン電力の拡大に貢献していること（認証基準2-3-3）
※グリーン電力の発電者が自ら発電している電気の環境付加価値を購入する場合、売り手と買い手が同じとなるため、1と2には該当しない。
グリーンエネルギー証書の使い方
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- グリーン電力による製品の製造
- グリーン電力によるコンサートやスポーツ等イベントの開催
- GHG Protocolに沿ったCDP等への報告
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RE100やSBTの目標達成
※RE100では必要に応じて電源の新規性や持続可能性について考慮が必要 -
温対法の調整後排出量の調整
※CO2削減相当量に変換する手続きが必要
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グリーン電力証書
ガイドライン -
資源エネルギー庁では2008年に総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会においてグリーンエネルギーの利用拡大に向けた議論が行われ、『グリーン電力証書ガイドライン（2008年）』が発行されました。現在も熱を含むグリーンエネルギー認証の制度は当該ガイドラインに基づき運営され、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度を通じて、温対法における算定報告公表制度に証書を活用できます。
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グリーン電力証書
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- 認定と認証の推移
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認定された発電設備・熱生成設備の種別件数や認証された電力量・熱量の推移を確認できます。
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- 認証基準
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グリーンエネルギー認証の定義・基準・基本的な方針を定めています。
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