グリーンエネルギー証書とは
グリーンエネルギー=再生可能エネルギー
風力・太陽光・バイオマス・地熱・水力などによる発電・熱生成
※法令等で共通した定義は
決められていない。
- 企業・自治体等にとって
- グリーン電力発電・熱生成設備を自ら保有することが困難な企業や自治体等によって、「グリーンエネルギー環境価値」を保有することを通じて、企業や自治体等の環境対策に貢献する。
- 発電・熱生成事業者にとって
- 発電者・熱生成事業者が保有する「グリーンエネルギー環境価値」が移転されることを通じて、グリーンエネルギー設備の建設、維持、拡大に貢献し、ひいては日本におけるグリーンエネルギーの普及拡大に貢献する（追加性を重視）。
グリーンエネルギー認証制度とは
当機構は、資源エネルギー庁の「グリーン電力証書ガイドライン（2008年6月）」に基づき、グリーンエネルギーによる環境価値の認証を行うことにより、グリーンエネルギーに対する社会的認知度の向上やグリーンエネルギーの環境価値の取引における信頼度の向上に努めています。
グリーンエネルギー証書
の仕組みと
使い方
グリーンエネルギー証書システムとは、再生可能エネルギーによって発電された電力や生成された熱における電気・熱以外の価値、すなわち省エネルギー（化石燃料削減）・CO2排出削減などの価値（これをグリーンエネルギー環境価値と呼ぶ）を、グリーンエネルギー証書という形で具体化することで、企業などが自主的な省エネルギー・環境対策の一つとして利用できるようにするシステムです。
グリーンエネルギー
認証機関マーク
証書にはグリーンエネルギー認証機関マークが表示されます。
これは、証書に掲載されたグリーンエネルギーが基準を満たしていることを当機構が認証した証となります。
グリーン・エネルギー・
マークに
ついて
製品の製造等に必要な電力をグリーン電力で賄ったことを製品に添付して表現するマークです。グリーン電力の普及拡大を図るとともに、消費者がグリーン電力を使用した製品を信頼して購入できるように、2008年（平成20年）5月に制定されました。
なお、製造過程にグリーン電力を使用した製品に「グリーン・エネルギー・マーク」を貼付する場合、マーク使用料について税務上の損金算入が可能です。
日本品質保証機構の役割
当機構はグリーンエネルギー認証制度の運営を行うとともに、設備の認定やグリーンエネルギーの認証を行っており、証書の信頼性を確保する役割を担っています。
グリーンエネルギーCO2削減相当量
認証制度（検証業務）
「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」は、民間で取引されているグリーン電力証書およびグリーン熱証書について、証書のCO2排出削減価値を国が認証することにより、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度における国内認証排出削減量として活用できるようにするもので、資源エネルギー庁および環境省により2012年（平成24年）1月に創設されたものです。当機構は、本制度における検証機関としての登録を受け、検証業務等の活動を行っています。
証書を温対法において活用する際には、グリーンエネルギー証書制度とは別の資源エネルギー庁と環境省が運営する本認証制度により認証を取得する必要があります。
また、環境価値を放棄した発電事業者等は、温対法の排出量の報告において、CO2削減相当量をオンカウント（排出量にプラス）して報告していただくことになります。これは、クレジット購入者が温対法においてCO2削減相当量を調整後排出量算定に活用する場合、調整後排出量算定にあたってのダブルカウント防止する必要があるためです。
グリーンエネルギー
認定・認証・証書保有者一覧
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グリーンエネルギー証書はトラッキング付きの再エネ証書です。
証書発行事業者と認証機関が連携し、属性情報を管理、公開しています。
kWh/MJごとにシリアル番号が付き、運転開始日を含む発電・熱生成から償却までの属性情報を特定することが可能です。
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