グリーン電力証書システムとは、自然エネルギーによって発電された電力のもう一つの価値、すなわち省エネルギー（化石燃料削減）・CO2排出削減などといった価値（これをグリーン電力付加価値）と呼びます）を「グリーン電力証書」という形で具体化することで、企業などが自主的な省エネルギー・環境対策の一つとして利用できるようにするシステムです。
グリーン電力証書とは、これらのグリーンな電気が持つ「環境価値」を「証書」化して取引することで、再生可能エネルギーの普及・拡大を応援する仕組みです。
これによって、再生可能エネルギーによる発電設備を自ら保有しなくても、また再生可能エネルギーの電気を購入しなくても、グリーン電力証書を購入することにより、自らが使用する電気が自然エネルギーによって発電された電気とみなすことが可能となります。

当機構において、民間の自主認証制度として、グリーン電力設備の認定およびグリーン電力量の認証を行っています。

グリーン電力証書はオフィスや工場、イベントや商品・サービスなどさまざまな場面で、電気のグリーン化やカーボン・オフセットなど、環境配慮への取り組みの手段として利用されています。

グリーン電力証書は証書発行事業者から発行されます。証書発行事業者は、発電委託契約に基づきグリーン発電設備を保有する発電事業者（発電者）からグリーン電力価値を取得し、証書化し、グリーン電力証書購入者（需要家）に販売します。
これによって、発電者はグリーン電力の価値を失う代わりに対価を得ることができ、他方ユーザーはグリーン電力証書の保有によってグリーン電力付加価値が移転します。

証書は証書発行事業者が発行しています。詳しくは「証書発行事業者（申請者）一覧」をご覧ください。

申請者はグリーン電力の発電を発電者に委託し、委託された発電者はグリーン価値を申請者に売却（移転）します。申請者は発電者から受け取ったグリーン価値を認証機関である当機構へ申請し、当機構は基準に基づき審議した上で認証します。その後、申請者は証書発行事業者として認証された分のグリーン価値を証書として発行し、グリーン価値購入者（需要家）に販売します。

当機構のWEBサイトで公表されています。また、証書発行事業者によっては、WEBサイトに掲載されています。

これまでに認定された発電設備の一覧は、「グリーン電力発電設備認定一覧」でご覧いただくことができます。

住宅用太陽光発電の場合、法律上電気主任技術者の選任が不要となっており、ファームという形態に関しては、必要ありません。

必要になります。
住宅用太陽光発電の場合、電気主任技術者の選任が不要となっていることもあり、グリーン電力証書の信頼性の確保の観点から、総発電電力量を的確に計測する必要があるため、検定付き電力量計の設置が求められています。

発電者の自家消費分を認証した場合、発電者は環境価値を保有しないことになり、CO2排出削減に寄与しているのは証書購入者（需要家）になるため、CO2排出削減に関連した表現はできません。
グリーン電力発電設備として認定を取得した発電設備である旨の表現はできます。

「認証電力量」は、当機構が認証をした電力量を指します。「発行電力量」は、証書発行事業者が発行した電力量で、発行は購入が前提であるため「発行電力量」と「購入電力量」はイコールと考えられます。なお、発電事業者が自ら証書発行事業者となり、他者に証書を発行（販売）しない（認証電力量の持つ環境価値を自ら所有する）こともあり得ますので、この場合、「発行電力量」は「認証電力量」よりも小さいことになります。

ケース・バイ・ケースです。
最近はFIT制度により発電電力量が高く買い取られますので、住宅用太陽光発電などは自家消費電力量（グリーン電力認証対象）を節約して、余剰電力量（グリーン電力認証対象外）を増やすケースも見られます。
また、業務用太陽光発電やバイオマス発電などで全量自家消費（グリーン電力認証対象）というケースもあります。

電力量認証申請対象の発電期間は最長1年間ですが、1カ月単位でも申請は可能です。
審査において問題なければ、申請後1週間程度で認証されます。

グリーン電力認証基準では、認証可能な水力発電所は原則として、新設のものに限られます（一部離島で、その水力発電所が維持されなければ化石燃料による発電に代替されてしまう可能性が高いものについては、既設のものを認めています）。

認証可能電力量の算定において、蓄電池の充放電ロスを適切に除くことができれば可能となります。詳細については以下の資料を公開していますので、ご確認ください。

グリーンエネルギー認証では、電気としての使用価値と環境価値とを切り離して証書化する仕組みとなっており、環境価値を切り離す必要のないこのようなケースを取り扱うことを想定していません。

発電事業者の方（グリーン電力の環境価値を売りたい場合）は、証書発行事業者へご相談ください。証書発行事業者に登録されている方は、当機構にて直接ご相談を承ります。
また、設備認定にかかる期間は、申請書類の提出から早ければ2週間程度となります。ただし、初回や複雑性の高い案件などの場合は、事前に（3カ月程度前）ご相談いただき、必要書類の準備が整い次第、余裕を持った申請をお願いいたします。

グリーン電力証書は、証書発行事業者から購入することができます。
証書発行事業者については、「証書発行事業者（申請者）一覧」をご参照ください。価格については各証書発行事業者にお問い合わせください。

グリーン電力証書購入の際には目的と購入する電力量の計算式を記入する必要があり、当機構と証書発行事業者の両者で把握しています。個人で環境貢献等を目的に購入することも可能ですが、申し込み時には目的と購入する電力量についての何らかの説明が必要となります。

例えば、1枚の1,000kWhの証書を500kWhずつ、2カ所で使用（掲示等）することは可能です。この場合、証書の宛名は、当該2カ所の記載が必要です。

使用期間が終わると証書としての効力も失効することになります。過去に環境価値を使用したことの記録として保管することはできますが、使用期間が終わった証書をいつまでも掲示しておくことはできません。

グリーン電力設備として認定されていることや、グリーン電力証書制度を通じて、再生可能エネルギーの普及に貢献している、といったPRが可能です。なお、具体的な表現例については、「表現等に関する発電者用ガイドライン」をご参照ください。

省エネ法や温対法には直接適用できません。
温対法において活用するには、資源エネルギー庁および環境省が運営する「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」によりCO2削減相当量の認証を取得する必要があります。
また、環境価値を放棄した発電事業者等は、温対法の排出量の報告において、CO2削減相当量をオンカウント（排出量にプラス）して報告していただくことになります。これは、クレジット購入者が温対法においてCO2削減相当量を調整後排出量算定に活用する場合、調整後排出量算定にあたってのダブルカントを防止する必要があるためです。

詳細は、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度事務局または温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に関するヘルプデスクにお問い合わせください。

• 再エネ設備の環境価値を証書化する手続きは、当機構と契約を締結している証書発行事業者に依頼する必要があります。当機構はグリーンエネルギー認証の制度運営や認定、認定業務のみを実施しており、直接証書発行事業を行うことはありません。
• 当機構より個別の証書発行事業者をご紹介することはありません。証書発行事業者（申請者）一覧を掲載していますので、直接お問い合わせください。なお、助成事業活用のための証書化案件を取り扱うかどうかは、それぞれの事業者判断となります。あらかじめ取り扱ってくれる事業者を確保した上で、助成事業の申請を行うことを推奨いたします。

買取価格と販売価格の差額は、証書発行事業者の手数料（認定・認証にかかわる諸費用）となります。

再生可能エネルギーの発電所がグリーン電力発電設備としての認定を受けるためには、「追加性要件」をクリアしなければなりません。
この要件をクリアするためには、グリーン電力証書の販売により得られる収入が、再生可能エネルギー発電設備の新規建設や、既存の再生可能エネルギー発電設備の維持（運転期間の延長）や増設につながることを証明する必要があります。
つまり、この要件をクリアすべく、再生可能エネルギー発電設備の新規建設や、既存の再生可能エネルギー発電設備の維持（運転期間の延長）、増設が行われることにより、現状よりもCO2の排出を減らすという効果やCO2の排出を増やさないという効果が期待されます。

既存の証書発行事業者（申請者）にグリーン価値を販売してもらう方法があります。この場合は、既存の証書発行事業者（申請者）と契約していただくことになりますので、詳しくは既存の証書発行事業者（申請者）にお問い合わせください。
ほかには、自ら申請者となり当機構に申請していただく方法もあります。この場合は、自分でグリーン価値の買い手（需要家）を見つけなければなりません。また発電されている方が自ら申請者となりますので、グリーン電力認証基準ならびに同基準解説書の条件を満たしているか、確認していただく必要があります。

国内法人であれば証書発行事業者になることは可能です。
お問い合わせフォームよりご連絡ください。必要書類をご案内させていただきます。
申請の際には以下の事項を確認させていただき、審査を行います。
① 組織概要（全部事項証明書、パンフレット、組織のWEBサイトなど）
② 財務状況（直近2期分の財務諸表）
③ 証書発行事業のビジネスモデル（どのような事業を想定されているか）

当機構は、発電後にその設備から発生したグリーン電力の価値を認証しています。例えば、ある年の4月から6月の発電分を7月に申請し、認証するというタイミングなどがあります。また、最長で1年間の発電期間をまとめて申請できますので、ある年度の4月から翌年3月までの発電分を4月に申請することも可能です。この場合は、発電期間の初めと申請には1年以上の差が発生します。

当機構はグリーン電力証書の販売を行っていません。
グリーン電力証書の販売は、既存の証書発行事業者が行っていますので、そちらにお問い合わせください。

当機構は、設備認定日の翌日以降発生するグリーン価値を認証しています。よって、設備認定日より前に発電していた電力量は認証の対象にはなりません。

グリーン電力認証では、CO2排出の削減効果に関しては認証も評価もしていませんので、自主的に評価してください。
なお、CO2の削減効果について第三者の保証が必要な場合は、「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」（資源エネルギー庁と環境省が運営）により認証を受ける必要があります。
詳細は、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度事務局にお問い合わせください。

受けられます。設備の認定がFIT制度と重複しても構いません。
例えば、ある発電設備から年間100万kWhのグリーン電力が発電されたとして、そのうち70万kWhを自家消費し、余剰の30万kWhをFITで販売している場合、自家消費の70万kWh分は当機構に申請することが可能です。
FITで販売する30万kWhに付随する環境価値は、法律上、電気を使用する全ての国民に分配されることになるため、申請対象外です。

追加性要件を含め、認証基準を満たせばグリーン電力証書の発行が可能です。
系統売電分の電力を認証対象とする場合、非化石証書とのダブルカウント防止のため電力量認証の申請時期に制限がありますので、ご注意ください。詳細については以下の資料を公開していますので、ご確認ください。

発電設備自体に付随する環境価値は発電者に帰属するため、再生可能エネルギーによる発電設備である旨のPRはできますが、発電電力量に付随する環境価値は移転（放棄）しているため、CO2排出削減に貢献しているような環境価値を行使した旨のPRはできません。
具体的な表現例につきましては、「表現等に関する発電者用ガイドライン」をご参照ください。

通常型は個別の発電設備を取り扱うもので、ファーム型はこれを100件以内で取りまとめて扱うものです。料金体系に差異はありません。
プログラム型は主に戸建て住宅の卒FIT案件を数千件、数万件の規模でまとめて取り扱うことを想定したもので、通常型と料金体系が異なります。
プログラムの管理者には以下の事項のマネジメントを行い、プログラムを適切に管理できることが求められます。
　 - 環境価値の移転や二重主張の回避
　 - 計測データの集計とエビデンスの準備
　 - 計測器の維持管理
　 - 参加者リストの維持管理

グリーン電力の計測には、特定計量制度に基づく計測方法を用いることが可能です。ただし、保守性を担保するために「運用上の留意事項」に従って認証可能電力量を算定します。以下の資料を公開していますので、ご確認ください。

発電事業者が証書発行事業者となることは可能です。また、証書発行事業者が証書の最終保有者となることも可能です。
一方、グリーン電力証書は、電力の使用価値とCO2を排出しない等の環境価値とを切り離して別々に活用することを想定しています。発電事業者と証書の保有者が同一企業である場合、事業部制等で独立採算制となっており、当該設備以外のグリーン電力の拡大が追加性の主要な要素であることを事業計画等で説明できることが必要となります。
東京都の助成事業「地産地消型再エネ増強プロジェクトの都外設置」に該当する場合は、この助成事業自体が再エネの拡大に貢献するものとして追加性を確認できていますので、制度の活用が可能です。