グリーン電力証書ガイドライン

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資源エネルギー庁では、2008年に総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会においてグリーンエネルギーの利用拡大に向けた議論が行われ、『グリーン電力証書ガイドライン(2008年)』が発行されました。現在も熱を含むグリーンエネルギー認証の制度は当該ガイドラインに基づき運営され、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度を通じて、温対法における算定報告公表制度に証書を活用できます。

グリーンエネルギー証書制度の沿革

2000年11月
日本自然エネルギー株式会社が、日本で初めて民間によるグリーン電力証書の商品企画を発表。
2001年6月
第三者認証機関として運営すべく、「グリーン電力認証機構」(任意団体)が設立。事務局を一般財団法人日本エネルギー経済研究所内に設置。
2008年2月
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー部会の下に「グリーンエネルギー利用拡大小委員会」を設置。グリーン電力証書のさらなる普及拡大策を検討。
2008年4月
さらなるグリーン電力の拡大に対応すべく、また電力のみならず熱についても幅広く検討を行うべく、「グリーンエネルギー認証センター」(一般財団法人日本エネルギー経済研究所附置機関)が設立。
2008年6月
「グリーンエネルギー利用拡大小委員会」において「グリーン電力証書ガイドライン」を策定。
2008年8月
東京都「太陽熱の利用拡大に向けたグリーン熱証書検討会」で太陽熱グリーン熱証書化方針決定。
2009年4月
グリーン熱証書事業開始
2010年4月
東京都の環境確保条例施行規則に基づく環境価値保有量認証機関として登録。
2012年1月
グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度における検証機関として登録。
2018年4月
グリーンエネルギー認証事業の全部を「一般財団法人日本エネルギー経済研究所」から「一般財団法人日本品質保証機構」へ譲渡。
2020年6月
プログラム型の認定・認証を開始
2022年7月
特定計量制度に基づく計測を認証基準に採用

グリーンエネルギー認証制度は、資源エネルギー庁のガイドラインに基づき運営され、信頼性の確保に努めています。温対法や、東京都の排出量取引制度など、公的な報告にも活用可能です。

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